ニュースリリース

2018年10月

株式会社ビキア、東京都農林総合研究センターとの共同研究を開始

 株式会社ビキア( 本社:神奈川県横浜市、代表取締役:相馬 泉)は、公益財団法人 東京都農林水産振興財団 東京都農林総合研究センター(以下「都農総研」)と「農業施設用異常環境警報システム」について共同研究を開始することとなりました。

 現在、都農総研ではICTを利用した「東京型統合環境制御生産システム」(太陽光利用型植物工場)を活用し、東京の限られた農地において生産性の向上や高品質化、省力化の促進に取り組んでいます。昨今多発している異常気象によりICT化が進んだ園芸用施設においては、電源喪失やシステム破損等のリスクが増えています。そこで、都農総研が提案するコンセプトを基に、環境制御システムとは独立した監視システム「農業施設用異常環境警報システム」の構築を図ります。実現方法としてビキアの製品である「IoTスターターキット for μPRISM」を基にオプション機能を追加したものを用います。本共同研究によって、より安定したシステム運用を目指します。また、既存の園芸用施設での活用も可能とします。

 本システムでは、環境値計測のために、簡易に設置可能な超小型 IoTセンサーモジュール μPRISM(マイクロプリズム)を使用します。計測する値は基本機能として加速度、地磁気、温度、湿度、環境光、UV、気圧の7項目です。追加機能として二酸化炭素、電源監視等があります。
 データはセキュアな通信プロトコルを用いてクラウドサーバーに保管し「IoTスターターキット for μPRISM」のダッシュボード機能を用いてデータの可視化、ダウンロード等が可能です。さらに異常値が計測された場合にはメールによる警報を発信することが出来ます。

 施設のモニタリングをスマートフォン、タブレット、PC等で「いつ・どこ」でも行えますので、現場へ赴く回数を減らし、なおかつ異常時には素早い対応を行えるようになります。さらにクラウドに蓄積した過去のデータはダッシュボードのデータ参照・データ書き出し、WebAPIを用いて再利用することが出来ます。実績データ等との関連性を分析することで、栽培のための新たな知見を見出す可能性が広がります。

 ビキアでは「農業施設用異常環境警報システム」での追加機能については、順次「IoTスターターキット for μPRISM」にフィードバックする予定です。

 
<共同研究についての連絡先>
公益財団法人 東京都農林水産振興財団
 東京都農林総合研究センター (担当:生産環境科 中村)
 Tel:042-528-5216
 Mail: nourin-center@tdfaff.com

株式会社ビキア
 代表取締役 相馬 泉
 Tel:050-3184-4813
 Mail: isoma@vicia.co.jp
 会社ホームページ https://corp.vicia.co.jp
 製品販売サイト https://vicia.co.jp